FIRST STAGE
 ■ 環境アセスメントについて

1 環境影響評価(環境アセスメント)とは

  環境に影響を及ぼす事業について,その実施前に,事業者自らがその環境影響を調査・予測・評価することを通じ,環境保全対策を検討するなど,その事業を環境保全上より望ましいものとしていく仕組み。


2 環境影響評価法制定までの経緯

昭和56年 4月

環境影響評価法(旧法案)国会提出

   58年11月

衆議院解散に伴い廃案

   59年 8月

旧法案をベースに「環境影響評価の実施について」閣議決定(いわゆる閣議アセス)

平成 5年11月

環境基本法制定(第20条で環境影響評価の推進を規定)

    8年 6月

中央環境審議会に「今後の環境影響評価制度の在り方について」諮問

    9年 2月

上記諮問に対し答申

        6月

環境影響評価法公布

       12月

対象事業等を定める政令

   10年 6月

判定基準,評価項目等選定基準,環境保全措置指針を定める各主務省令

   11年 6月

全面施行予定

3 概 要

 (1) 目的
  •   環境影響評価が,環境の保全上極めて重要であるとの認識に立っていること

  •   国等の責務を明らかにするとともに,環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等を定め環境影響評価の結果を事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により,事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保すること

  •   現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを究極的な目的とすること
 (2) 定義

 環境影響評価
  •   事業実施の環境評価について環境の構成要素に係る項目ごとに調査,予測及び評価

  •   その過程に於ける事業に係る環境の保全のための措置の検討

  •   その措置が講じられた場合における環境影響の総合的な評価という事業者内部 において行われる行為を指  すもの
 対象事業関係
  •   規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり,かつ,国が実施し,又は許認可等を行う事業を選定

  •   第一種事業:必ず環境影響評価を行わしめる一定規模以上の事業

  •   第二種事業:第一種事業に準ずる規模を有する事業
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